DXクラウドサービスを手がける株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：松本 高一、証券コード：3909）は、認証技術を開発する株式会社AnchorZ（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：徳山 真旭）と業務提携を締結しました。両社は認証技術の連携を通じて、新たなサービスの創出を目指します。
具体的には、ショーケースのオンライン本人確認ツール「ProTech ID Checker」と、AnchorZが独自に研究開発した「バックグラウンド認証®」を中核とする「DZ Security®」との技術連携を検討します。入口での本人確認と、サービス利用中の本人性の継続的な確認を組み合わせ、新たなセキュリティソリューションを生み出す狙いです。
「一時点の本人確認」だけでは防ぎきれないリスク
デジタルサービスの広がりにより、金融、通信、行政、ECなど多くの分野でオンライン本人確認は欠かせないものになっています。その一方で、認証を通過した後のアカウント乗っ取りや端末の不正利用など、一度きりの本人確認ではカバーしきれないリスクも表面化しています。加えて、生成AIを使ったなりすましは高度化・複雑化しており、脅威の変化を先回りしたセキュリティ対策の開発が求められています。
こうした状況を受け、両社は「ProTech ID Checker」による本人確認と「バックグラウンド認証®」による継続認証の連携を検討します。本人確認の段階からサービス利用中まで一貫したなりすまし対策を目指し、オンラインサービスの安全性と利便性の両立を図るとしています。
両社が持ち寄る技術
ショーケース「ProTech ID Checker」
「ProTech ID Checker」は、対面とオンラインのどちらでも利用できる本人確認サービスです。銀行・証券口座の開設や携帯電話契約、古物買取、各種サービスの会員登録など、幅広い場面での活用を想定したトータルKYCサービス（TKYC）として提供されています。マイナンバーカードのICチップを使う公的個人認証（JPKI方式）のほか、運転免許証や在留カードなどのIC認証にも対応し、撮影認証からIC認証まで多様な方式をそろえています。ローコード型で開発不要という導入のしやすさを備え、累計500社以上（2026年10月時点）で導入されています。2026年9月には、総合型eKYCサービス単体の累計導入社数で日本No.1を獲得しました（TFCO株式会社調べ。日本国内の法人向け総合型eKYCサービスを対象に、個別サービス単位の累計導入社数を比較。調査期間：2026年7月6日~2026年9月7日）。
AnchorZ「バックグラウンド認証®」と「DZ Intelligent ID®」
AnchorZは、従来の一時点での認証には限界があることに着目し、長年にわたって「バックグラウンド認証®」の研究開発を続けてきました。この技術は、利用開始時に一度だけ本人確認をするのではなく、顔情報、行動特性、端末情報など複数の要素を組み合わせて、サービスや端末を使っている人が本人である状態を確認し続けるものです。スマートフォンなどの端末に搭載されたセンサー情報や利用環境を活用し、利用者の認証操作を極力減らしながら利用中の本人性を支えることを目指しています。さらに、本人性の評価結果に応じて有効性を制御する動的電子鍵「DZ Intelligent ID®」により、認証後の利用状況に合わせたアクセス制御が可能になります。
協業で検討する3つの領域
両社はそれぞれの技術と事業基盤を活かし、新たな顧客価値と事業機会の創出を目指します。協業の可能性を検討する主な領域は次のとおりです。
- 本人確認と継続認証の技術連携：「ProTech ID Checker」による本人確認認証と、「バックグラウンド認証®」および「DZ Intelligent ID®」による継続認証を組み合わせ、アカウント開設時からサービス利用中まで一貫して支援する仕組みを検討。「本人確認の証明」と「本人であり続ける保証」を掛け合わせ、認証後のなりすましや不正利用のリスク低減を目指します。
- 新たなセキュリティソリューションの共同検証：金融、通信、行政、ECなどの分野を対象に、既存の本人確認・認証システムを補完しつつ、なりすましや認証後の不正利用リスクを低減するソリューションの実現可能性を共同で検証します。
- 顧客基盤を活用した事業機会・新サービスモデルの創出：両社の顧客ネットワーク、販売チャネル、事業ノウハウを活かし、共同提案や実証実験、導入支援などを通じた新たな市場開拓を検討。利用者の利便性向上とサービス事業者のセキュリティ強化を両立する、新たなサービス形態や事業モデルの創出を目指します。
今後の進め方
両社は今後、「ProTech ID Checker」と「バックグラウンド認証®」の連携方式や適用領域について協議を進め、金融機関、通信事業者、行政機関、EC事業者などでの活用を検討します。共同提案や実証実験などを通じて協業機会を生み出し、本人確認からサービス利用中まで一貫して本人性を確認できるセキュリティソリューションの事業化を目指すとしています。なお、具体的な開発計画や提供開始時期などは、今後の協議を通じて決定される予定です。
出典：株式会社ショーケース
